荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
そのほかといたしましては、地域でのリサイクルステーションとして利用していただいているほか、個人及び法人からの申出により、里道や水路等の法定外公共物については、随時払下げを行っているところでもございます。
なぜ私がここで、てんかんの質問をしたかといいますと、ちょっと個人的なことになりますけれども、私の孫もてんかんの病気にかかっておりまして、ずっとサッカーをさせていただいていたんですけれども、てんかんの発作がありまして、３年ほど前に亡くなりました。そのときは議会も休ませていただいていたことを思っております。
結婚や出産の選択は、あくまで個人の意思によるものですが、出産を希望する夫婦が、安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくことは行政の責任でもあります。 公明党は、これまでも安心して出産と育児ができる環境づくりに取り組んでまいりました。
この個人の人権やプライバシーが脆弱なものとされてしまうことは、就職情報サイトリクナビによるプライバシーの不正利用事件、また、行政による情報管理についても、大量の個人情報を含む行政文書が保存されたハードディスクを下請業者の社員が定められたデータ消去を行わず、無断でインターネットオークションに出品していた事件等の発覚から見られるように、端末のほとんどをリースに頼り、その廃棄をも業者委託しているということから
市民の中には、カードの取得を希望していないにもかかわらず、何度も送られてくるカード普及を促す手紙や、市の広報などを目にし、個人情報を差し出すことに不安があるが、やはりつくらなければいけないのだろうかと悩んでいる方がおられます。
このように、公共下水道は使用者から使用料金をいただいていますことから、宅内以外の施設の維持管理や水質管理などは市で行いますが、合併浄化槽は個人設置となりますので、設置者において法的基準に基づいた水質管理などの対応が必要となっております。
対象団体については、水俣市後援等に関する要綱第４条に、国又は地方公共団体、公益活動を行う各種法人、公共的団体又はこれに準ずる団体や個人等を規定しております。 承認の基準につきましては、同要綱第５条に、公益性が高いこと、市内で実施され広く市民を対象としていること、入場料等を徴収する場合の目的及び金額が適正であることなどを規定しております。
女性の更年期は、閉経前後の１０年間、４０代後半から５０代前半で、女性ホルモンの急低下で自律神経が乱れることから心身に不調が生じるとされ、個人差があるものの、顔のほてりや不眠、いらいら、異常な発汗、めまい、動悸、頭痛、耳鳴り、手足の冷え、むくみ、物忘れ、抑鬱など、２００から３００種類以上あるとされます。 個人によって症状の出方ももちろん違います。
また、国の基準を満たしていない空き家での解体補助の新設につきましても、そもそも空き家は個人の財産であり、個人で管理すべきものとの観点から、対象をさらに広げることは考えておりません。
メリットを感じていない、また、個人情報保護や個人情報の漏洩に大きな問題や不安を感じているからこそ普及していないにもかかわらず、マイナポイントをちらつかせるなどの普及促進の動きは、カードの押し付けにほかなりません。 私たち日本共産党は、利便性の向上につながるデジタル化全てを否定しているわけではありません。
デジタルデバイドという言葉はちょっと変えた方がいいかなと、僕は個人的に思っています。 以上です。 ○大石浩文 委員長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 ◆藤山英美 委員 この資料、これ区役所と地域担当職員というのが頑張りの資料をつくっていただいているんですが、我々議員も地域の活動にはいろいろ携わっておりますけれども、この資料の中からは、ほとんど議員ということは出てきていないんです。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次に、18ページ、設問18で、個人で取り組んで効果があった取組をお尋ねしましたが、記述式の問いに対しまして709件の回答がございました。教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画の効率的な作成、授業の在り方・見直し等の取組等が挙げられたところでございます。 次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件の御意見をいただきました。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
◎弓削秀和 公園課長 ドローンにつきましては、昨年の10月より運用を開始しておりまして、今現在、５つの公園で個人の練習等できるようにしてございます。
こういった通達があるものの、なかなかマスクをはめることに慣れて３年間過ごしているので、個人的にもなかなか緩急というか、いつ外していいか、本当は屋外で１人しか歩いていないんだけれども、外していい状況であるんだけれども、何か人の目が気になってずっと着用していてというような考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。
それと、３人で１台ということですけれども、しばらくは共有して使われるんでしょうけれども、それを誰に、どういうふうに管理していかれるのかも含めて、きちっとしていかないと、また個人情報が漏れたり、不祥事につながっていきますので、その辺も含めて、要望も言いましたけれども、答えられるところがあったら、よろしくお願いします。
次に、３の事業参加対象者ですが、農漁業者やＪＡ、熊本市産等農水産物を取扱う食品関連事業者等の25程度の個人、法人、団体等を想定しております。 次に、４の支援内容でございますけれども、（１）～（５）の支援を委託事業で実施する予定としております。 下の事業スキームを御覧いただきたいと思います。 まず、民間のインターネットの通信販売サイトの中に（１）のＷＥＢ物産展を本市で３か月ほど開設いたします。
これに後れを取っている日本企業にとって、競争を勝ち抜くためには、国内の個人情報や自治体情報の掌握が不可欠になってきているからにほかなりません。日本では２０２０年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体ごとにデジタル化の政策が進められており、２０２１年５月にデジタル改革関連法が制定され、これを受けて、各自治体では個人情報保護条例の見直しが議論されています。